@article{oai:gifu-u.repo.nii.ac.jp:00068492,
 author = {ja},
 journal = {岐阜大学地域科学部研究報告},
 month = {Mar},
 note = {論文(Article), ドイツのオスナブリュック市(人口16万人弱)には、地域的排他性や機能的包括性を備えた任意団体である市民団体(BV)と、法律によって正統化された機関である地区評議会(OR)とがともに存在する。しかし、1999年の市議会で、ORの廃止と、行政主導による地区別の意見交換会である市民フォーラム(BF)の全市導入が可決された。その背景には、一方でBVは活動が停滞気味で、他方でORは周辺部の地区にのみ存在するという事情があるが、BF導入の基本理由は、より多くの市民の全市的な利害への関心を高め、参加を促すことにあった。だが、このことがBVやORの否定的評価と結びついたため、BVやORからの反発を招き、議会内の勢力交代もあって、2001年の市議会で、一転してORの全市導入が可決された。この一連の過程は、(1)中規模都市における近隣自治機構のあり方はその都市固有の政治的・社会的状況によっても規定されること、(2)しかしながら、いずれにせよ自治体内分権は不可欠であること、(3)その制度設計の際には、既存の住民自治組織の活動を踏まえる必要があることを示唆している。},
 pages = {139--169},
 title = {オスナブリュック市における近隣自治機構の再編},
 volume = {16},
 year = {2005}
}